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あなたが仕事を辞めたいと決めた時、「上手に仕事を辞めるにはどうしたらいい?」とお悩みになったことはありませんか?

そして、こんな時は、もちろん法律上問題なく上手に辞めることが前提ですよね。

私も転職経験が多いので、そのようなことが多々ありました。そして時には、法律上問題がないのにも関わらず、裁判沙汰になったこともありました。

そんな貴重な経験も踏まえて、あなたに、法律上問題なく上手に辞める方法をアドバイスさせて戴きますね。

まずは、あなたの市場価値を調べてみませんか?

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①引継ぎ期間は最低2週間は取ること。(特別な場合を除いて)

法律的には、辞職する2週間前にその辞職の予告をすれば良いことになっていますので、できるだけそのようにした方が円満に行くでしょう。

実際には、社内規定などで2ヶ月前とか規定しているところもあるようなので、その規定に従うことができれば理想的ですね。

しかし、あなたの事情でそれがどうしてもできない場合は、2週間前でも大丈夫です。

但し、その場合でも、後日或いは新しい仕事についても責任を持ってフォローするような条件は付けないといけないかもしれませんね。

例えば、次の仕事がすでに決まっていて次の勤務先が2ヶ月間も辞職することを待って戴けない場合です。

その場合は、条件付きでも早く辞職すべきでしょうね。私の場合は、過去に即日に辞めたことも1度だけあります。

ある程度の役職者でもあったので、最終的には裁判沙汰になりましたが、裁判には勝つことができました。

ただ、私のようなやり方はやはりおすすめできません。

会社側の理不尽な給与支給に抗議する意味で突然辞めたので、全く後悔もしていませんし、負ける裁判とは全く思っていなかったからです。

しかし、その後約1年間も裁判に時間を取られました。やはり、あなたに同じ道を歩んで欲しいとは、思っておりません。

私のような特殊なケース、会社側が悪質な場合を除いて、やはり既にお世話になった会社ですし、また親しくなった上司や同僚もあなたにもいたはずです。

そのため、2週間の引継ぎ期間を設けるというのは最低条件と言えるでしょう。

実際、辞めたい会社で実績を残した人ほど、引継ぎ期間は長くかかる普通なので、あなたにも、まずは大人の仕事人としての役割を果たして戴きたいですね。

②引継ぎは書面に残して行う。(できるだけ簡潔な内容で)

辞職後に、引継ぎ不十分として裁判沙汰になるケースがあります。私の場合がそうでした。

これを防ぐには、やはりきちんと引継ぎをすること。そして、その引継ぎは書面で行うことですね。

小規模な会社の場合、そこまでしないこともあります。

しかし、あなたには、企業の規模に関わらず書面を残して引継ぎすることをおすすめしたいですね。

そして、その引継ぎ書面には、必ず会社から貸与された携帯電話やノートパソコンなど返還されたことも記入して下さい。

そして、後日揉めそうな案件のみに絞って引継ぎをして下さい。

尚、その内容が多すぎるのは禁物です。簡潔な内容でA4で1~2枚程度で十分でしょうね。

そうすることで、後であなたに前職の会社からの法律的な問題が提起されても十分対抗できるでしょうから。

但し、一つだけ注意して欲しいことがあります。

それは、あなたがその引継ぎ内容に曖昧な内容や、約束できない内容は決して記入しないことです。

特に、辞職後も責任を持ってフォローするなどの文言です。

この部分は、口頭で構いません。書面にするとやぶ蛇になる可能性があるからです。

あなたは、絶対できること、実際にしたことのみを書面に残すようにして下さい。

③会社側の法的不備な部分の記録を取ること

会社の規模に関わらず、日本ではまだ会社として従業員にすべき法的な義務を果たしていないところが多く見受けられますよね。

例えば、サービス残業、有給休暇を取らさない、通勤費の未支給、深夜手当・休日出勤勤務手当を計算しないなどです。

一番多いのが残業に関する計算方法ですね。例えば、残業は30分単位でしか計算しない場合です。

法律的にはこの計算方法は完全に違法です。

1ヶ月単位での端数の処理は認められていますが、1日単位では認められていないからです。

これは、社内規定での記載があったとしても違法です。

その他、万一あなたが過去にセクハラ、パワハラ、マタハラに相当するような経験があった場合も、必ず記録を取っておいて下さいね。

あなたになぜこのようなアドバイスをするかというと、後日、あまり身に覚えの無いような出来事で、あなたが会社側から法外な金銭の請求をされる、又は裁判になった場合も想定しているからですよ。

そのような時に、これに対抗する別な案件を持つことが非常に重要です。

これによって裁判官の心証が変わるからこともあるからです。また、会社側との非公式な交渉ごとにも威力を発揮する可能性もあるでしょうね。

会社はあなた個人のことが原因で、会社全体がひっくりかえるような事態を避けたいからです。

あなたのことが、引き金になって、税務署や労働基準局、消防署などからの査察が入ることになるかもしれませんから。

最後に

このように、できるだけ辞職の2週間前には会社に辞職の意思を伝える、そしてその時から行う引継ぎは書面に残す、そして、念のため会社の不備な部分の記録を残すことで、万一の事態にそなえることが肝要です。

そうすることで、あなたも仕事を辞めるとき、法律上問題なく上手に辞めることができるでしょう。